メルカリ

「父を手伝う少年」——ウユニ塩湖で生まれた創業の着想

メルカリを創業する前、山田進太郎は前職の会社を売却したあと、世界一周の旅に出ました。「そのときしか行けない国に行こう」という基準で、南米やアフリカ、インド、中東などの新興国を中心にめぐったといいます。

なかでも印象に残ったのが、ボリビアのウユニ塩湖からチリへ向かう車中での出来事でした。山田氏はこう振り返っています。「ウユニ塩湖からチリ側まで向かうツアーの車に乗ると、助手席には小学生くらいの少年の姿があって、何日も運転手である父の手伝いをしていたんです」。環境によって生き方や活動が制限されてしまう人たちの存在を、旅の中で実感したといいます。帰国後、スマートフォンの急速な普及を目の当たりにした山田氏は、「僕が新興国で出会った人たちも、いずれスマホを持つ時代が来ると確信したんです」と語っています。この確信が、フリマアプリという着想に結びついていきました。

「コウゾウ」からメルカリへ——5か月で日本最大級になった小さな会社

2013年、山田進太郎は「株式会社コウゾウ」という社名で会社を設立し、同じ年のうちにフリマアプリ「メルカリ」を公開しました。社名も間もなくメルカリへと改めています。

同じ年の終わりには、元ミクシィ取締役CFOの小泉文明氏が経営陣に加わりました。参画当時のメルカリは、リリースからわずか5か月で1日の出品数が1万件を超え、累計出品数は100万件を突破していたと発表されています。ゼロから始まったアプリが、半年足らずで「日本最大級」と呼ばれる規模に育っていました。

資金調達を重ね、アメリカへ

2014年、メルカリは14.5億円を調達し、アメリカに子会社を設立しました。元Rock You創業者が現地に赴任し、早期のアプリリリースを目指すと発表しています。

2016年には三井物産や日本政策投資銀行なども加わる形で約84億円を追加調達し、創業からの累計調達額は約126億円に達しました。この時点で日米合計3,200万ダウンロード、月間流通額100億円超という規模になっていたと、メルカリ自身が発表しています。国内での急成長を、海外展開の原資に変えていく動きでした。

「現金」が売られた春——信頼の危機と登録義務化

2017年の春、メルカリで紙幣が額面より高い価格で出品される行為が広がりました。クレジットカードの利用枠を現金化する手口として使われていたとみられ、その年の秋には利用者が出資法違反の疑いで逮捕されています。同じ年には、システムの設定ミスによって最大5万人超の個人情報が外部から閲覧できる状態になったことも公表されました。

山田進太郎氏は、外部からの指摘で問題に気づいたことについて「深く反省しています」と述べています。メルカリはその後、出品前に住所・氏名等の登録を義務化し、AIによる不正検知の強化に乗り出しました。山田氏は、上場するということは「社会の公器になるということ」だと語っています。信頼を失ってから作り直すという経験は、この会社のその後の対応にも影響を残しています。

買い注文の殺到、上場初日の熱狂

2018年、メルカリは東証マザーズに新規上場しました。公開価格は3,000円でしたが、取引開始からほどなく気配値は6割上回る水準まで切り上がっています。国内外の機関投資家の応募倍率は約20倍、個人投資家は約50倍に達していました。

想定時価総額は約6,500億円でマザーズ最大となりました。ただし、この上場直前期の業績を見ると、国内事業は黒字化していたものの、米国事業の赤字は続いていました。華やかな上場の裏側で、海外展開という宿題はまだ解けていなかったことになります。

「メルペイ」と鹿島アントラーズ——フリマの外に広がった事業

2019年、メルカリはスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を始めました。メルカリの売上金などを使える決済サービスです。決済のたびにメルカリアプリの外へ出ていた売上金を、もう一度メルカリの経済圏の中に留めるような狙いを持った事業でした。

同じ年、メルカリは日本製鉄が保有するJリーグ「鹿島アントラーズ」の株式61.6%を16億円で取得し、経営に参画しています。顧客層の拡大とブランド力の向上、新しいビジネス機会の創出という3つが狙いとして説明されました。フリマアプリという祖業だけでは届かなかった層に手を伸ばす試みでもあります。

投資の読み違いから、10年越しの米国黒字化

メルカリの米国事業は、2017年6月期以降、累計およそ700億円の営業損失を計上したと報じられています。米国の高インフレで、中古品売買サービスへの需要が弱まったことも逆風になりました。新型コロナ下でCtoC市場が急拡大した際に人員やマーケティング費用を強化した反動で、その後マイナス成長に陥ったこともあり、2023年6月期の第2四半期決算発表時には、通期の成長目標をいったん取り下げています。

山田進太郎社長は、当時の投資判断について読みを誤っていた部分があったと認めています。それでも撤退はせず、配送料の引き下げや商品体験の改善を積み重ねた結果、2025年6月期に初めて通期での黒字化を達成しました。10年以上かかった巻き返しでした。

過去最高益の裏で、AIネイティブカンパニーへの転換

2025年6月期、メルカリの営業利益は過去最高を更新しました。売上収益・当期利益も前期を上回り、米国事業の黒字化に加え、決済・金融を担うFintech事業の収益も伸びています。

同時にメルカリは「AIを基盤として組織とプロダクトを変革していく」という方針を打ち出しました。100名規模のAI専門チームを立ち上げ、業務プロセス全体を見直す取り組みを進めています。フリマアプリの会社から、AIを前提にした会社へ——上場から7年を経て、メルカリはもう一段の変化を目指しています。