楽天銀行

100億円を集めた——開業前夜、金融庁との攻防

イーバンク銀行の共同創業者の一人、若山健彦氏は、日本長期信用銀行(長銀)時代の先輩だった松尾泰一氏に声をかけられ、銀行の立ち上げに加わりました。「松尾さんが社長、私が副社長となり…河野貴輝さんが取締役という布陣でスタート」したといい、若山氏が32歳のときのことでした。

銀行免許を取得するには相応の資本金が必要でしたが、免許が下りるかどうかも分からない段階で出資を募るのは簡単ではありませんでした。若山氏は「金融庁からは資本は集まるのかと問われる一方で、出資者からは、本当に銀行免許が下りるのかと言われる」板挟みの状況を、金融庁を説得することで乗り越え、「なんとか100億円を集めることに成功しました」と語っています。

「破格の40億円」——銀行システムを内製化した

資本を集めるだけでなく、銀行の心臓部にあたる勘定系システムをどう作るかも大きな課題でした。副社長だった若山健彦氏は、「約40億円という破格の値段で銀行システムを構築する」ことを最大のコンセプトに掲げました。当時、他行からは「できるはずがない」と言われていたといいます。

最終的には、日立製作所の金融システム部門の協力を得てシステム構築を実現し、開業にこぎ着けました。若山氏は「システム構築の最後のところは日立の金融システム部門の方たちに尽力していただいて、なんとか開業に至りました」と振り返っています。実店舗を持たないぶん、コストを抑えたシステムこそが、この銀行の事業モデルの土台になりました。

234億円の赤字——資本注入で生き延びた

2007年度、イーバンク銀行は証券化関連の投資で大きな評価損を抱え、連結で234億円あまりの当期純損失を計上しました。実店舗を持たないネット銀行が、世界的な金融危機の余波をまともに受けた年でした。

この危機をきっかけに、楽天株式会社が救いの手を差し伸べます。出資比率を段階的に引き上げ、最終的には過半を握る主要株主としてイーバンク銀行を傘下に収めました。大幅な赤字に沈んだ銀行への、資本参加という形の支援でした。

資本参加を受けたイーバンク銀行は、社名を「楽天銀行」に変え、その後は預金残高を伸ばし続けました。赤字から十数年をかけて、上場企業として立ち直りました。

親会社が二度変わった——楽天カードから楽天グループへ

楽天銀行は、グループ内での立ち位置が何度か変わっています。2019年のグループ内組織再編で、楽天銀行は楽天カードの傘下に位置づけられました。フィンテック関連の子会社を整理し、責任の所在を明確にする狙いがあったとされています。

ところが2022年、楽天カードが現物配当を行う形で、楽天銀行の親会社は楽天カードから楽天グループへと変わりました。背景には、グループ内よりも独立した経営判断で成長戦略を描きたいという事情があったとされています。楽天カードという枠を離れることで、グループのフィンテックエコシステムの外側でも顧客を獲得しやすくする狙いがあったといいます。

初値33%高——717億円に懸けた楽天の上場戦略

楽天銀行が東証プライム東京証券取引所の上場区分の一つ。2022年の市場再編で、上場企業はプライム・スタンダード・グロースの3区分に分けられた(それ以前は市場第一部・第二部やマザーズと呼ばれていた)。市場に足を踏み入れたのは2023年のことでした。取引開始直後につけた初値は、公開価格を33%も上回る値がつきました。

この上場には、親会社・楽天グループ側の事情も透けて見えます。当時、携帯電話事業の不振で資金繰りに苦しんでいた楽天グループは、保有する楽天銀行株を一部売り出し、717億円を手にしたと報じられました。楽天銀行は「お客さまとともに日々進化し、これからもFintechのリーディングカンパニーとして…貢献していく」とコメントしています。

4時間半——取引が止まった原因は不明のまま

2024年、楽天銀行で取引ができなくなるシステム障害が発生しました。発生は午前9時30分ごろ、解消は午後1時54分ごろで、約4時間半にわたって影響が続きました。楽天銀行は「お客さまにはご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

障害の原因は公表されておらず、楽天銀行・報道のいずれにも詳しい説明は見当たりません。実店舗を持たず、システムに事業のすべてを依存するネット銀行にとって、こうした障害は今も向き合い続けている課題です。

主従交代——楽天カードと楽天証券を傘下に収めた

2026年、楽天グループは、株式移転で楽天カードと楽天証券ホールディングスが楽天銀行の傘下に入る再編を発表しました。効力発生は年内の予定です。

かつて楽天銀行自身が楽天カードの傘下に置かれていた時期があったことを思えば、この再編は主従の入れ替わりとも言えます。銀行免許を持つ楽天銀行が、フィンテック事業全体の株式移転の受け皿になることで、グループの金融事業を統括する立場に近づこうとしています。