ソフトバンクグループを率いる孫正義氏が7月14日、法人向けイベント「SoftBank World 2026」で特別講演を行いました。 15年後の2040年に世界のGDPの約20%(約7,000兆円)がAIに置き換わるという予測を、具体的な数字とともに示しています。
2040年、世界GDPの20%がAI関連に
孫氏は講演で「経営トップにとって一番大切なのはビジョンと戦略」と述べたうえで、 自身の予測を数字で示しました。15年後の2040年に、世界のGDPの約20%(年間約7,000兆円)がAIの領域に置き換わるという内容です。
利益率を50%近くと見積もると、AI関連の利益は年間約3,500兆円にのぼる計算になります。 この利益を生み出す企業群は、世界の株式時価総額株価に発行済み株式数をかけた金額。企業の大きさを市場の評価額で示す数値。の約80%を占めるようになるとも語りました。
100兆個のAIエージェントと10億台のヒューマノイド
孫氏は、2040年には100兆個のAIエージェントが24時間休まず稼働し、 AIエージェント同士がやり取りしながら経済を回す世界になると説明しました。
さらに、AIエージェントが人型ロボット(ヒューマノイド)に宿ることで、 地球上に10億台のヒューマノイドが生まれると予測。24時間働けるロボット1台が 人間10人分近い作業をこなすとすると、労働力換算で100億人相当分の仕事を担うことになるといいます。 これを支えるAIデータセンターの消費電力は3TW(テラワット)規模に達し、 整備には年間5兆ドル(約800兆円)の投資が必要になるとの見通しも示しました。
自社で1万500件の脆弱性、新指標「ROA」も提案
AIの急速な普及の裏側で、孫氏はサイバーセキュリティーの危機感も語りました。 ソフトバンクが自社システムにAIによる攻撃テストを行ったところ、1万500件の脆弱性が見つかったといいます。 2026年6月に発表したセキュリティー診断サービスで63社を調べた結果も、脆弱性がゼロだった企業は1社もなかったとのことです。 これを受けてソフトバンクは、重要インフラ企業3,000社を守る1,000名規模の専門部隊を新設したと明らかにしました。
講演の締めくくりでは、企業がAI投資の効果を測る新しい指標として 「ROA(Return on AI)ソフトバンクの孫正義氏が提案した新しい経営指標。「Return on AI」の略で、AIへの投資額に対してどれだけの利益を生み出したかを測る考え方。会計の一般用語「総資産利益率(Return on Assets)」の略称ROAとは別物。」を提案。「AIに仕事を奪われるのではなく、AIを使う企業が、使わない企業の仕事を奪う」と述べ、 経営者に3年程度の期間で投資対効果を見極めるよう呼びかけました。
【トレ助のコメント】
孫さんが挙げた「1万500件」って数字、自社のシステムコードをAIに攻撃させて見つかった脆弱性の件数なんだよ。ソフトバンクほどの会社が本気で守りを固めていても、それだけの穴が出てくるんだ。しかも脆弱性診断をした63社は、ゼロだった会社が1社もなかったっていうんだから、AI活用の話の裏側には、AI自身が攻撃の武器にもなるっていう現実がセットで付いてくるんだね。
