PostPrime

元ウォール街トレーダーが日本で始めたSNS

高橋ダニエル圭は、コーネル大学を卒業して間もなくモルガン・スタンレーに入社し、リーマン・ショックを機にヘッジファンドのトレーダーへ転じたと伝えられています。26歳のとき仲間とヘッジファンドを立ち上げ、30歳で持ち株を売却してシンガポールに移り住んだといいます。

60か国近くを旅したのち日本に戻り、金融や経済を解説するYouTubeチャンネルを始めました。この配信活動が、のちのPostPrimeの土台になっています。

「3日連続ストップ高」の裏側にあったお金の流れ

2024年、PostPrimeは公開価格450円で上場し、直後は3日連続でストップ高をつけました。しかし、このとき会社が新たに発行した株はわずか10万株で、会社に入った資金は3000万円ほどにとどまっています。

一方、高橋ダニエル圭は自身の保有株283万株を売り出し、約12億円を手にしたと報じられています。会社に入るお金より創業者個人に入るお金の方がはるかに大きいこの構図は、複数の媒体で「上場ゴールではないか」と指摘されました。

創業者依存からの脱却と、株式ゼロへの道のり

PostPrimeは有価証券報告書で、高橋ダニエル圭への依存を経営リスクとして開示してきました。会社は2025年、「特定の人物に依存する経営からの脱却」を掲げて代表取締役の体制を見直し、同じ年の暮れには浅見直樹が新たにCEOに就任しています。代表取締役社長はその後も交代が続き、翌年には松島悟が新たに就任しました。

この間、高橋の持ち株比率も少しずつ下がっていきました。2026年明け、サイブリッジ合同会社への譲渡によって、高橋の保有株はゼロになっています。

取引プラットフォーム事業、1年足らずでの終了

2025年、PostPrimeは子会社TakaTradeを通じて商品CFD取引プラットフォームの提供を始めました。PostPrimeの利用者を新たな取引サービスへつなげ、収益の柱を増やす狙いがありました。

ですが翌年、会社は事業環境や競合状況を精査した結果としてサービスの終了を決めています。約1900万円の損失を見込んだうえで、経営資源をSNS本体と新しい事業に集中させる判断でした。

SNSの先に見つけたM&A仲介という新しい柱

取引プラットフォーム事業の終了と同じタイミングで、PostPrimeは学習塾や不動産業界向けのM&A仲介を手がけるインフィニティライフを、1億円あまりで完全子会社化しました。

狙いは、SNS「PostPrime」の約43万人のユーザー基盤を、M&A案件を見つけるための入り口として使うことです。上場からわずか2年で、この会社の事業の中身はすでに大きく姿を変えています。