キリンホールディングス

「ジャパン・ブルワリー」誕生——破産した醸造所を、外国人商人たちが引き継ぐ

1870年、横浜にアメリカ人が開いたビール醸造所は、経営が立ち行かなくなっていました。スコットランド出身の商人トーマス・グラバーは、日本人実業家の岩崎彌之助らとともにこの跡地を買い取り、1885年に「ジャパン・ブルワリー・カンパニー」を設立します。1888年、ドイツ人技師の技術と輸入原料でつくったラガービールを、「キリンビール」として売り出しました。1907年には三菱・明治屋・日本郵船の関係者が中心となって麒麟麦酒株式会社を創立し、経営は外国人商人の手から日本人の手に移りました。

シェア60%からの転落——「アサヒスーパードライ」に出遅れた2年

1980年代半ば、キリンは国内ビール市場で60%を超えるシェアを握り、ライバル不在の首位でした。ところが1987年、朝日麦酒(現・アサヒビール)が辛口の「アサヒスーパードライ」を売り出すと、爆発的に売れて若い世代の支持を集めます。キリンはこの流行を当初一時的なものと判断し、伝統の味を大きく変える決断に踏み込めませんでした。翌々年にはシェアが48.5%まで下落し、長年の首位に陰りが見え始めます。

「一番搾り」——値上げをしない、という社長の決断

シェア低下に危機感を強めたキリンは、会社の命運をかけた大型定番商品の開発に着手しました。開発チームがたどり着いたのは、ビール製造の最初に自然に流れ出る麦汁だけを使う、コストのかかる製法です。一番搾り麦汁だけを使えばコストは上がりますが、当時の社長は「お客様に良いものを安く提供するのが当社の責務」との考えから、値段を据え置いたまま発売する決断を下しました。1990年に売り出された「キリン一番搾り生ビール」は大きな話題を呼び、ヒット商品になっています。

「キリンホールディングス」誕生——医薬品という第二の柱

2007年、麒麟麦酒は組織のかたちを大きく変えます。事業ごとに子会社を分ける純粋持株会社体制へ移行し、社名も「キリンホールディングス株式会社」に改めました。同じころ、医薬品大手の協和発酵工業(現・協和キリン)の株式取得に動き、翌2008年に子会社化します。酒類・飲料に頼ってきた収益構造に、医薬品という新しい柱が加わった出来事でした。

3,000億円の買収——ブラジル事業でつまずいた4年

2011年、キリンはブラジルのビール大手スキンカリオールの株式を約3,000億円で取得し、海外展開を一気に加速させました。ですが現地経済は買収時の想定通りには伸びず、通貨レアルの急落で原料コストが膨らみます。事業は本社の統制が届きにくい分権的な体制で運営されており、立て直しが遅れました。2015年には1,412億円の減損損失を計上し、キリンは1949年の上場以来初めての最終赤字に転落しています。翌々年、ブラジル事業はハイネケングループに売却されました。

クーデターが変えた合弁——ミャンマーからの撤退

2015年、キリンは国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)と組み、ミャンマー・ブルワリーに51%出資して現地市場に参入しました。2021年、ミャンマーで軍事クーデターが起き、事業を取り巻く環境は一変します。国連がMEHLを国軍の資金源と指摘したことを受け、キリンはMEHLに合弁解消を要請しましたが、国軍と関係のない第三者の買い手も見つかりませんでした。最終的にキリンは合弁会社ミャンマー・ブルワリー(MBL)自体に保有株式のすべてを売却し、2023年にミャンマー事業から撤退しています。

「本麒麟」の急伸——11年ぶりに奪い返した首位

長くアサヒの後じんを拝していたキリンのビール類事業に、転機が訪れます。2020年、低価格の第3のビール「本麒麟」が、外出を控える生活の広がりを追い風に前年から約4割販売数量を伸ばしました。この勢いに支えられ、キリンは上半期のビール類販売数量でアサヒを抜き、11年ぶりに首位を奪い返します。低価格帯の商品が、長年のシェア争いの流れを変えた出来事でした。

ファンケル買収——発酵技術をコスメへ向けた次の一手

酒類・飲料・医薬に続く新たな柱として、キリンはヘルスサイエンス事業の拡大を進めています。2024年、化粧品・健康食品を手がけるファンケルをTOB買収したい会社の株式を、価格・期間・株数をあらかじめ公表して市場外で買い集める手法。で完全子会社化しました。オーストラリアのサプリメントメーカー、ブラックモアズもすでに傘下に収めています。ビール醸造で培った発酵・バイオテクノロジーの技術を化粧品や健康食品に応用する取り組みが、キリンの次の成長領域になっています。