畑の違う3人が興した小さな研究所から、精密機器の巨人へと這い上がった。 電卓戦争の消耗戦をくぐり抜け、幾度も事業の柱を組み替えてきた。

01

創業から現在へ — ストーリー

1933
観音にあやかった試作機からカメラメーカーの上場へ
東京・六本木に精機光学研究所が設立され、試作機は観音菩薩にちなみ「KWANON」と名付けられた。御手洗毅が社長に就任し、戦後に株式上場を果たした。
1951
下丸子に本社・工場を集約
本社と工場を東京都大田区下丸子に集約した。その後、一眼レフ「キヤノンフレックス」を発売。続く「キヤノネット」は爆発的な売上を記録し、カメラブームを引っぱった。
1970
普通紙複写機「NP-1100」を発売
「右手にカメラ、左手に事務機」を掲げて多角化を進めてきた末に、独自方式で国産初の普通紙複写機「NP-1100」を発売した。
1984
HP社とレーザービームプリンターで提携
事業部制のもと各事業の採算管理を徹底しながら、米HP社へレーザービームプリンターのOEM発注元のブランド名で製品を製造すること。相手先ブランドでの生産。供給を始めた。
1987
EOS発売と「共生」を掲げた第二の創業
フルオートフォーカスの一眼レフ「EOS」を発売し主力を一新した。翌年には「共生」を掲げ、第二の創業を宣言した。
1996
APS対応コンパクトカメラ「IXY」を発売
富士裾野リサーチパークを設立した。同年、APS方式のコンパクトカメラ「IXY」を発売した。
2016
東芝メディカル買収で医療機器事業を強化
東芝メディカルシステムズを完全子会社化ある会社の株式を100%取得し、経営の意思決定権を完全に握ること。し、医療機器事業を強化した。買収では事前届出前の手続きを巡り公正取引委員会から注意を受けている。
TEN YEARS

10年で、売上は約1.4倍

5兆円
2.5兆円
2016 · · · · · · · · 2025
売上 純利益(会社に残った利益)
売上
10年前
34,015億円
↓
現在
46,247億円
約1.4倍に増加
純利益
(会社に残った利益。現金の増減とは異なります)
10年前
1,503億円
↓
現在
3,321億円
売上100円につき約7円
従業員
10年前
197,673人
↓
現在
165,547人
約16%減少
02

事業の構造 — 何で稼いでいるか

柱 01
プリンティング事業
複合機やプリンターを法人向けに展開し、連結売上の過半を占める事業です。
柱 02
イメージング事業
カメラやレンズを扱う創業以来の主力事業。監視用ネットワークカメラも手がけます。
柱 03
メディカル事業
CTなどを手がけるキヤノンメディカルシステムズ(旧東芝メディカル)の事業です。
柱 04
インダストリアル事業
半導体露光装置など、光学・画像処理技術を応用した産業向け製品群を扱う事業です。
03

投資指標

株価
——
東証プライム
前日比
——
——
配当利回り
——
年間予想
PER
——
株価収益率
PBR
——
株価純資産倍率
時価総額
——
円換算
52週高値
——
過去1年
52週安値
——
過去1年

取得中…

精機光学研究所の始まり——畑の違う3人が集まった

1933年、東京・六本木に「精機光学研究所」が設立されました。吉田五郎と内田三郎が共同で興したこの研究所に医師だった御手洗毅が加わり、内田の海外赴任をきっかけに、経営の素人だった御手洗が社長を引き継いだと伝えられています。

畑の違う3人の出会いが、後の精密機器メーカーの原点になりました。

KWANON——観音菩薩の名を借りた試作機

精機光学研究所が最初に試作した35mmカメラは「KWANON」と名付けられました。観音様の慈悲にあやかり、世界最高のカメラを作る夢を実現したいという願いが込められていました。当時のマークには千手観音が描かれています。

本格的な販売を控えた1935年、経営陣は「キヤノン」(Canon)という言葉を商標として出願しました。Canonには英語で「聖典」「規範」「標準」という意味があり、精密機器メーカーの志にふさわしい言葉として選ばれています。発音が「観音」に似ていたため、名称の切り替えに違和感はなかったそうです。

「一国一城の主」——ブランドを譲らなかった御手洗毅

1950年、渡米した御手洗毅は米ベル・アンド・ハウエル社の社長から提案を受けました。同社はキヤノンのカメラ品質をライカ以上と評価していましたが、条件は占領下の日本ブランドではなく自社ブランドでの販売でした。

御手洗毅は「やせても枯れても一国一城の主、城を売り渡すことはできない」と答え、この申し出を断ったと伝えられています。目先の利益より「打倒ライカ」を優先する姿勢は、朝鮮戦争特需戦争や災害など特別な事情で一時的に発生する大きな需要。に沸いた時期の値下げ圧力に対しても変わらなかったそうです。10年後、同社とはあらためて販売提携の契約を結んでいます。

電卓戦争を生き延びた——51歳の賀来龍三郎の立て直し

電卓市場はこの頃、数十社が入り乱れる消耗戦になっていました。のちに「電卓戦争」と呼ばれた激しい値下げ競争で各社の採算は圧迫され、多くのメーカーが姿を消します。キヤノンはこの市場に踏みとどまり、1974年には電卓の累計販売台数が1000万台を超えました。その後も電子辞書やワープロへ裾野を広げながら電卓を作り続け、発売から60年で世に出した機種は約400にのぼります。

経営の立て直しが動いたのは、社長の前田武男が急逝した1977年でした。常務だった賀来龍三郎が51歳で異例の抜擢を受けて社長に就任します。前年に始まっていた「第一次優良企業構想」を引き継ぎ、翌年には製品別の事業部制を導入して、各事業に採算の責任を持たせました。ばらばらだった多角化を仕組みに変えたこの改革が、後に事業の柱を組み替えていく土台になります。

過去最大の買収——キヤノンが2本足をやめた日

事務機とカメラの2本柱で利益の9割を稼いできたキヤノンにとって、新しい柱をどう作るかは長年の課題でした。2016年、東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収。過去最大の案件で、医療機器という3本目の柱に踏み出します。

買収に先立ち、キヤノンは東芝メディカルの新株予約権を取得し、権利行使までの間はキヤノン・東芝以外の第三者に議決権付株式を保有させるという複雑なスキームを組んでいました。公正取引委員会は、このスキームが独占禁止法企業同士の不当な競争制限やカルテル、行き過ぎた企業結合を規制する法律。の事前届出制度の趣旨を逸脱するおそれがあるとして、キヤノンに注意しました。

買収そのものは実現し、東芝メディカルは「キヤノンメディカルシステムズ」と社名を変え、メディカル事業の柱になりました。