アドバンテスト

通信省を辞めた30歳、豊橋で計測器メーカーを興す

武田郁夫は日本大学を出たあと、国の通信省電気試験所に勤めていました。1954年、30歳で独立し、愛知県豊橋市に「タケダ理研工業株式会社」を設立します。選んだのは、大手電機メーカーがあまり手がけない電子計測器というニッチな分野でした。

1957年には本社を東京に移し、首都圏での事業展開を始めています。1972年、国産初のICテストシステム「T320」を発売したことが、のちに世界の半導体を支える会社になる最初の一歩でした。

「原価計算すら存在しない」——見えないツケ

1960年代、タケダ理研工業はミニコンピュータを使った計測器の開発を進め、技術面では前進していました。ですがその裏側で、原価計算すら存在しないという経営管理の欠陥が積み重なっていたと伝えられています。

どの製品がいくら儲かっているのかを誰も把握していない状態は、会社が成長するほど危うさを増していきました。この欠陥は、やがて1970年代半ばの危機として表面化することになります。

社内クーデターから、世界シェア1位への道のり

1975年のオイルショック時、タケダ理研工業は売上高80億円に対し、最終赤字1億円、有利子負債50億円という危機に陥りました。取引銀行は追加融資を拒み、同年末には社内クーデターが起き、創業者・武田は経営権を失ったと伝えられています。

翌1976年、富士通が28%を出資して経営に加わり、機種別の原価管理の導入や値引き禁止、不採算のミニコン計測器事業からの撤退を進めました。1983年に東証第二部へ上場し、1985年には社名を「株式会社アドバンテスト」に改め、同じ年に半導体テスタの世界シェア第1位を獲得します。危機からおよそ10年で、会社は世界一のメーカーへ生まれ変わりました。

680億円の赤字——リーマン・ショックと3期連続の苦しい時代

2008年秋の世界的な金融危機は、半導体業界にも大きな打撃を与えました。2009年3月期、アドバンテストは当期純損失680億円という大幅な赤字に転落します。

翌2010年3月期も赤字が続き、2011年3月期に一時黒字化したものの、2012年3月期から2014年3月期にかけて再び3期連続で最終赤字となりました。ただし同社は無借金経営を保っていたため、資金繰りへの影響は限られていたとみられます。2015年3月期には当期利益167億円へと黒字転換し、業績は回復に向かいました。

「T2000」と「93000」——Verigy買収で塗り替わった勢力図

アドバンテストの「T2000」と、競合Verigyの「93000」は、ともに半導体を検査するロジックATE(自動テスト装置)の看板製品として、長く市場で競い合ってきました。2011年、アドバンテストはこのVerigyの買収を決めます。

Verigyは前年、別の競合LTX-Credenceとの合併に合意していましたが、アドバンテストが1株15ドルの現金で買収する対案を示すと、Verigyの取締役会はこちらを「より優れた提案」と判断しました。買収総額は約909億円。アナリストからは、この買収でロジック・メモリATE市場の競争環境が大きく塗り替わるとの見方が示されました。

富士通との40年、資本関係に終止符

1976年の経営危機で救済に入った富士通は、その後もアドバンテストの大株主であり続けました。2005年には保有株式の一部を売却し、関係は徐々に薄まっていきます。

2017年、富士通は退職給付信託を通じて保有していた全株式を売却しました。危機を救ってから40年以上続いた資本関係は、ここで解消されています。アドバンテストは名実ともに独立した経営体制へ移りました。

HBM検査の「絶対王者」——生成AIが生んだ最高益ラッシュ

2023年ごろから、生成AIブームを背景に高性能な半導体やHBM(広帯域メモリー)の需要が世界的に急増しました。世代が進むほど検査の難易度が上がるHBMの性質は、アドバンテストにとって継続的な検査需要を生む構造になっています。

2024年には米エヌビディア向けの需要などを背景に業績予想を上方修正し、株価は分割考慮後の上場来高値を連日で更新しました。2026年3月期には売上高1兆1,286億円、当期利益3,753億円と、いずれも過去最高を記録しています。