信越化学工業

「信濃の水」と「越後の石灰石」——肥料会社としての出発

信越化学工業のルーツは、肥料づくりでした。長野県の水力発電による電力と、新潟県で採れる石灰石を組み合わせ、化学肥料の石灰窒素をつくる信越窒素肥料株式会社として、1926年に発足します。

社名の「信越」は、長野の旧国名「信濃」と新潟の旧国名「越後」に由来します。地元の自然の恵みを生かすという発想が、その後シリコーンや塩ビ、半導体シリコンへと事業を広げていく信越化学の出発点になりました。

肥料屋からの脱却、日本初のシリコーン事業化

石灰窒素の肥料メーカーとして出発した信越化学は、1953年、日本で初めてシリコーンを事業化しました。米ゼネラル・エレクトリック(GE)から特許を導入しての参入です。

この年、信越化学はデミング賞も受賞しています。塩化ビニル樹脂(1956年)、高純度シリコン(1960年)への参入もこれに続き、「肥料屋」から総合化学メーカーへの転換が本格的に進んでいきました。

「フル生産、全量販売」——米シンテック、世界一への道

1973年、信越化学は米国テキサス州に塩ビ製造の合弁会社シンテックを設立しました。翌1974年に操業を開始したときの生産能力は、米国の塩ビメーカー21社中13位という最後発の規模でした。

1976年に信越化学の100%子会社となり、1978年、金川千尋がシンテックの社長に就任します。金川が掲げた「フル生産、全量販売」という方針のもと、シンテックは増設を重ね、2001年には生産能力で世界最大の塩ビメーカーになりました。

取締役会の反対を押し切った完全子会社化

シンテックは設立当初、米国企業ロビンテック社との合弁会社でした。信越化学の取締役だった金川千尋は、この合弁相手の持ち分を買い取って完全子会社化することを提案します。

当時の社長・小田切新太郎は、取締役会の反対を押し切ってこの買収を決断したと伝えられています。1976年、シンテックは信越化学の100%子会社になりました。経営を任された金川は、これを世界一の塩ビメーカーに育てます。

ニカラグアの塩ビ工場接収——カントリーリスクの教訓

信越化学は1967年、中米ニカラグアに塩ビ会社を設立しました。工場は耐震設計がしっかりしており、1972年の大地震のときも、電気が復旧するとすぐに再稼働できたといいます。

ですが1979年、当時の政権が革命で倒れると状況が一変します。新政権が工場を接収し、信越化学はニカラグアでの事業を手放しました。金川千尋はのちに、この経験からカントリーリスクの怖さを痛感し、カントリーリスクの高い国には投資すべきではないという考えを持つようになったと語っています。

自己資本比率38%から80%へ——無借金経営の徹底

金川千尋が信越化学の社長に就任した1990年、同社の自己資本比率は38%でした。金川はその後、「会社が潰れる原因は借金である」という考えのもと、自己資本比率を重視する経営を徹底します。

2016年には自己資本比率が80.8%に達し、信越化学は実質的な無借金経営になったと報じられています。ROE(自己資本利益率)を高めるための自社株買いよりも、利益そのものを増やすことを重視したとも語っています。

成長神話は終わったと言われた男の反骨心

信越化学は2001年ごろから数年間、利益の伸び率が2〜3%にとどまりました。金川千尋は、ある投資家から「信越化学はもう2ケタの成長はできないんですか」と言われ、あるアナリストからも成長神話が終わったのではないかと言われたと語っています。

金川はこの指摘に強く反発し、自ら具体的な指示を出したといいます。その結果は2004年度の決算に表れ、20%の増益を達成しました。マンネリを指摘されたことへの反骨心が、業績を押し上げた出来事でした。

ハリケーンが教えてくれた、従業員の忠誠心

2005年、米国南部を大型ハリケーン「カトリーナ」が襲い、その直後に発生した「リタ」がテキサス州のシンテック工場に迫りました。避難命令が出るなかでも、米国人従業員39人が工場に残って設備を守ったといいます。

金川千尋はこの出来事に感激し、自ら感謝状を書いたと語っています。信越化学という会社を、従業員が自分たちのものだと感じてくれた出来事だったと、金川は振り返っています。

半導体シリコンと塩ビ、二つの柱——景気の波を越えて

信越化学の業績は、半導体シリコンと塩ビという二つの主力事業に支えられています。ですが2008年秋以降の世界的な金融危機では、両方の需要が同時に落ち込みました。

信越化学の連結純利益は、2008年3月期の1,835億円から2010年3月期には838億円まで縮んでいます。それでも、この時期のリーマン・ショックの影響は比較的軽微に留まったと報じられています。半導体と塩ビという性質の異なる二つの事業を持つことが、業績の波に耐える力になってきました。