NEC

エジソンの元部下——日本初の外資系企業を興した

1857年に生まれた岩垂邦彦は、工部大学校で電信を学んだのち渡米し、エジソン・マシン・ワークスで直接エジソンのもとで最新の電気技術を身につけました。帰国後は大阪電燈の初代技師長を務めましたが、1899年、42歳のときにウェスタン・エレクトリック社との合弁により日本電気株式会社を設立しました。

設立のタイミングは、条約改正によって外国資本の直接投資が認められた発効日そのものに合わせられています。日本電気は日本初の外資系企業として事業を始め、電話交換機の国産化に取り組んでいきました。

戦時下で消えた社名——住友通信工業への転身

日本電気の親会社は、1925年にITT傘下のISE社となりました。ですが1932年、ISE社は経営を住友本社に委託し、日本電気は住友グループとの関係を強めていきます。

戦争が始まると、ISE社の保有株は敵国資産として処分され、外資との提携はいったん切れました。会社は住友通信工業へと改称しますが、敗戦後まもなく日本電気の社名に復し、外資との関係もほどなく戻りました。

朝日に4ページの広告——通信と計算機の融合を宣言した

1977年、米アトランタで開かれた通信展「インテルコム77」で、小林宏治会長が基調講演に立ちました。テーマは「変化する社会ニーズへの通信企業の対応」。ここで語られたのが、コンピュータと通信を統合する「C&C(Computer & Communications)」という考え方でした。

このスピーチを境に、日本電気は電話交換機とコンピュータをそれぞれ作る会社から、両者を融合させる「世界のNEC」を目指す会社へと看板を掛け替えていきます。1979年の年明けには、朝日新聞に全面4ページの「C&C元年宣言」広告を出しました。

秋葉原に客が押し寄せた——学習キットが「国民機」に化けた

NECはマイコンのトレーニングキット「TK-80」を1976年に発売し、秋葉原にサポートセンター「Bit-INN」を開きました。もともとは技術者向けの学習用キットでしたが、連日客が押し寄せ、TK-80は2年間で6万台を超えるヒット商品になります。

この熱気を追い風に「PC-8001」、続いて「PC-9801」を発売しました。PC-9800シリーズは独自規格のまま長く国内パソコン市場の過半シェアを握り、「国民機」と呼ばれるまでになりました。

パッカードベルの誤算——レノボとの合弁で首位を守った

国内パソコンで首位に立っていたNECは、1995年、米パソコンメーカー、パッカードベルの株式を取得しました。海外にも打って出るための、起死回生の一手でした。当時のパッカードベルは米家庭向けパソコン市場でシェア5割近くを持つ企業でしたが、品質問題や財務体質の悪化が重なり、出資後ずっと赤字が続き、NEC全体の業績の足を引っ張ることになりました。

国内のパソコン事業も赤字を抱える中、海外メーカーとの規模の差が埋めがたくなり、NECは2011年、パソコン事業をレノボとの合弁会社に移しました(出資比率はNEC49%、レノボ51%)。この合弁はその後も国内パソコンで首位を保っています。

子会社の水増し請求——通信の祖業で起きた不正

防衛庁向けの調達をめぐり、子会社だった東洋通信機が請求額を水増ししていたことが発覚しました。返納額が不正に圧縮され、国に損害を与えていたことも明らかになっています。この事件で、NECの元常務ら4人が背任の疑いで逮捕されました。

事件のあと、NECの社長は金子尚志氏から西垣浩司氏へと交代しています。祖業である通信機事業の周辺で起きた不正は、その後の調達コンプライアンス強化のきっかけの一つになりました。

1,500億円超の赤字——半導体からの撤退が本格化した

1999年3月期、NECは1,500億円を超える連結最終赤字を計上しました。当時としては過去最大です。韓国・台湾メーカーの台頭でDRAM事業の採算が悪化し、長年圧倒的だったPC-9800の優位性も薄れ、大規模な人員削減に踏み切ります。

危機はここで終わりませんでした。2009年にはリーマン・ショックが直撃し、半導体・携帯電話・海外通信事業の構造改革費用が一度に積み上がります。NECはこの後、10年近くにわたって事業を絞り込んでいくことになりました。

顔認証で世界第1位——祖業の画像技術が別の分野で開花した

NECは2009年、米国立標準技術研究所(NIST)が実施する顔認証技術のベンチマークテストに初めて参加し、静止顔画像部門で世界第1位の評価を獲得しました。祖業の画像伝送・パターン認識技術の延長線上にある分野です。

以後もNECはNISTのテストで複数回1位を獲得しており、2025年には1,200万人分の画像を用いた「1:N認証」で認証エラー率0.07%という成績を残しています。この技術は世界50以上の国と地域の空港や店舗、自治体などで実際に使われています。

海底ケーブル——世界3社で9割を分け合う市場に入り込んだ

海底ケーブルの市場は、ケーブルを製造・敷設する「サプライヤー」の世界で、仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、米サブコム、そしてNECの3社が市場シェアの9割を占めています。NECは総距離ベースで約2割のシェアを持ち、太平洋や東南アジアを中心に案件を手がけてきました。

日本政府は2025年、2026〜2030年に敷設される海底ケーブルで日本企業のシェアを35%以上に高める目標を掲げました。海外とやり取りする通信のほとんどは、宇宙の衛星ではなく、海の底を通るケーブルが運んでいます。通信インフラの祖業を持つNECにとって、データの大動脈と呼ばれる海底ケーブルは、成長を狙う新しい柱の一つになっています。

「捨て続けた10年」——絞り込んだ先でNECは立ち直った

2009年の大赤字を境に、NECは看板だった事業を次々に手放し、社内外から「縮小均衡」と言われる時期を過ごしました。この「捨て続けた10年」を抜けたあと、森田隆之社長が新しい中期経営計画を打ち出します。

個別の商材を売り切る形から、生成AI「cotomi」やセキュリティを組み合わせ、顧客の課題ごとにシナリオを描いて提供する「BluStellarNECが2024年に打ち出した価値創造モデルの名称。個別の製品を売り切るのではなく、業種ごとの課題解決シナリオに沿ってシステムの企画から運用までを一貫して担う事業方針。」へ——NECは売り方そのものを変えようとしています。大赤字から十数年後の通期決算では、営業利益が前年比36%増の2,565億円まで伸びました。