日本銀行が10月1日、企業の景況感を尋ねる短観(2026年9月調査)を公表しました。 大企業・製造業の業況判断DIは24と、6月調査から2ポイント改善。一方で大企業・非製造業は35へ2ポイント下がり、明暗が分かれました。
今回の短観の結果
短観は、日本銀行が全国の企業に景況感や事業計画を尋ねる調査で、正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。 今回は第210回にあたり、8月26日から9月30日にかけて製造業3,776社と非製造業5,328社、合わせて9,104社に尋ね、99.4%から回答を得ました。
注目される業況判断DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数字です。プラスが大きいほど、景況感が明るいことを表します。
大企業・製造業は24で、6月調査の22から2ポイント上がりました。大企業・非製造業は35で、6月調査の37から2ポイント下がっています。全規模・全産業の合計では、18から21へと3ポイントの改善でした。
製造業は上向き、非製造業は足踏み
企業の規模別に見ると、製造業は大企業だけでなく、中堅企業が17から23へ、中小企業が9から14へと、そろって改善しました。
非製造業は、中堅企業が26から24へ下がり、中小企業は15のまま変わりませんでした。大企業と合わせて、非製造業では改善した規模がありません。
企業自身の「先行き」の見通しも示されています。大企業・製造業は21、大企業・非製造業は30で、どちらも今回の水準を下回る予想です。企業は先行きを、いまより少し慎重に見ていることが分かります。
為替・人手・物価に表れた企業の見方
今回の調査には、企業が2026年度の計画を立てるときに置いている前提の数字も含まれています。想定為替レートは1ドル=154.23円(6月調査は152.57円)、1ユーロ=177.86円(同175.62円)で、3カ月前より円安の水準を見込む形になりました。
全規模・全産業の2026年度の設備投資計画(土地投資額を含み、ソフトウェアや研究開発の投資は含まない)は、前年度比7.6%です。
人手の面では、雇用人員判断DIが全規模で6月のマイナス37からマイナス38になりました。「過剰」から「不足」を引いた数字なので、マイナスが大きいほど人手が足りないと感じる企業が多いことを示し、不足感はわずかに強まっています。
物価についても、企業に1年後・3年後・5年後の見通しを聞いています。「物価全般の見通し」(前年比)の全規模・全産業の平均は、1年後が2.6%、3年後が2.6%、5年後が2.5%でした。
【トレ助のコメント】
24と35。大企業の業況判断DIは、製造業より非製造業のほうがまだ11ポイント高いんだ。ただ今回は製造業が2ポイント上がり、非製造業が2ポイント下がって、6月に15ポイントあった差は縮まったよ。数字の位置だけでなく、動いた向きに注目すると見え方が変わってくるんだね。
