キーエンス

二度の失敗を経て、三度目に興した会社

滝崎武光は兵庫県立尼崎工業高等学校を卒業したあと、外資系のプラント制御機器メーカーに勤めました。そこから独立して起業しますが、失敗して倒産します。二度目の起業も、同じように失敗に終わりました。

29歳の滝崎は三度目の事業として、電線メーカー向けの自動巻線機づくりを始めます。1974年、この事業は兵庫県尼崎市で「リード電機株式会社」として法人化されました。二度の失敗のあとの三度目が、いまのキーエンスの出発点です。

「8万5千円」——トヨタの金型を守るセンサーの値付け

リード電機のセンサー事業は、トヨタ自動車のプレス加工現場が抱えていた、金型を傷めてしまうという具体的な課題から始まったと伝えられています。

数億円規模の金型破損を防ぐセンサーに対して8万5千円という価格を付ける——原価の積み上げではなく、顧客が得る効果を基準にした値付けの発想は、1970年代のうちにこの会社の中に定着していきました。

祖業を切り捨てた1982年の決断

1982年当時、リード電機の祖業だった自動線材切断機は、営業利益率20%を稼ぐ事業でした。業績が傾いていたわけではありません。

それでも滝崎武光は、営業利益率40%のセンサー事業と比べて見劣りするという理由だけで、この祖業からの撤退を決めます。あわせて、売上高の2割を占めていた大口取引先との取引も縮小し、特定の顧客に依存しない体制へと切り替えました。この決断が、創業から10年足らずで「利益率の最大化」を経営の最上位に置く体質をつくったと言われています。

「550円」——現金をため込みすぎた代償

2015年ごろのキーエンスは、使い道の乏しい手元資金を積み上げながら株主との対話を避ける企業として、投資家から問題視されるようになりました。2022年の株主総会では、社長の取締役再任における賛成比率が80%程度まで下がり、経営陣への不信感がにじむ結果になっています。批判は10年近くくすぶり続けました。

2025年、キーエンスは年間配当を350円から550円へ引き上げると発表しました。長く現金をため込む経営で知られたこの会社が、株主還元へと舵を切った転換点でした。

「自分はカリスマではない」——属人化を排した組織づくり

滝崎武光は、自分がいなくても組織が回る体制をつくることを意識し続けたと、周囲に何度も語っていたと報じられています。年次や肩書きにとらわれないフラットな考え方を社内に浸透させ、「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」を重視する文化を築きました。

2000年に社長を退いたあとも、キーエンス出身者が社長を歴任する体制がそのまま続いています。カリスマに頼らない組織という発想が、代替わりのたびに引き継がれてきました。

事業推進部長、40代半ば、在任10年——歴代社長の共通パターン

創業者の滝崎武光を除く歴代社長には、共通点があります。佐々木道夫は43歳、山本晃則と中田有はともに45歳で社長に就任しました。3人とも社長就任の直前に「事業推進部長」という役職を経験しており、在任期間はおよそ10年です。

2025年、中野鉄也が5代目社長に就任し、前任者たちと同様のリズムで交代しました。ある外資系証券会社のアナリストは、この規則性を「何かしらのキーエンスウェイなるものがあるのだろう」と評しています。

「45億円」——ジャストシステムを支えた異業種への出資

2009年、ソフトウェア大手のジャストシステムは、業績不振による資金不足に直面していました。キーエンスは第三者割当増資を引き受けて約45億円を出資し、発行済み株式の44%を握る筆頭株主になります。

FA機器とはまったく異なるソフトウェア分野への出資でしたが、ジャストシステムの技術力・開発力を評価したうえでの判断だったと報じられています。畑違いの一手は、その後もキーエンスの持分法適用会社として続いています。

「日本一給料が高い会社」を目指した給与制度

キーエンスの前身リード電機は、就職希望者に対して「飛び込みなど汗をかきながら体力を使う営業」や「接待など顧客の情に訴えて買ってもらう営業」がしたい人は採用しないと説明していたと伝えられています。顧客と対等な立場で向き合う姿勢を貫いたことが、同社の営業スタイルの原点になりました。

創業者が語っていたという「日本一給料が高い会社」という夢と、1991年に整えた業績連動の賞与制度が重なり、平均年間給与は5年連続で2000万円を超える水準になっています。

全商品を当日に届けるという約束

キーエンスは、注文を受けた全ての商品をその日のうちに出荷する体制をグローバルで敷いています。単なる物流の効率化ではなく、顧客の生産ラインを止めないことを最優先にした結果だと同社は説明しています。

生産現場では、部品や機器が欠品するだけで機会損失に直結します。在庫を抱えなくていい安心感そのものを、キーエンスは商品の価値の一部にしています。